この記事の結論
AI研修には、条件を満たせば厚生労働省の人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）が使えます。ただし2026年8月3日以降に提出する計画届からは、職種を問わない汎用的なAIリテラシー研修やプロンプト研修は対象外です。自社の業務や新規事業に直結した内容で、対象外部分を除いて10時間以上の研修にする必要があります。
AI研修に助成金は使える？
使えます。AI研修でよく活用されているのは、厚生労働省の人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）です。新しい事業展開やDXに伴い、従業員に新たな知識・技能を身につけてもらう訓練を行った場合に、訓練経費と訓練期間中の賃金の一部が助成されます。
中小企業の場合の助成内容は次のとおりです。
| 項目 | 中小企業の場合 |
|---|---|
| 経費助成 | 対象となる研修経費の75％ |
| 賃金助成 | 受講者1人1時間あたり1,000円（対面・同時双方向型のオンラインの場合） |
※ 2026年10月時点の情報です。要件は変更されることがあるため、申請前に必ず厚生労働省・労働局の最新情報をご確認ください。
2026年8月の改正で何が変わった？
2026年8月3日以降に提出する計画届から、次の点が変わりました。
- 汎用的な研修は対象外に：職種を問わず必要になるAIリテラシー研修、DXの概念を学ぶ研修、汎用的なプロンプト講座などは助成の対象外
- 10時間の数え方：対象外の内容を除いた時間で、10時間以上が必要
- eラーニングの制限：同じ従業員につき年度1回までとなり、賃金助成の対象外
基準は研修の実施日ではなく、計画届を提出した日です。
対象になりやすいAI研修・なりにくいAI研修は？
ポイントは、研修内容が自社の業務や新しい事業に直結しているかです。
| 対象になりにくい研修 | 対象になりやすい研修 |
|---|---|
| 「AIとは何か」を学ぶ入門講座 | 自社の営業資料作成をAIで行う実務研修 |
| どの会社でも同じ内容のプロンプト講座 | 自社の問い合わせ対応をAIで効率化する研修 |
| DXの考え方を学ぶ講義 | AIを使った新サービス立ち上げのための研修 |
| eラーニングを何度も受講 | 講師とリアルタイムで進める演習中心の研修 |
※ 対象になるかどうかの最終判断は労働局が行います。上記は考え方の目安です。
申請前に確認すべき要件は？
主な要件は次のとおりです。
- 通常業務と区別して行う研修（OFF-JT）であること
- 対象外の内容を除いて、原則10時間以上であること
- 研修を始める前に、労働局へ計画届を提出していること
- 研修内容が、新規事業やDXなど事業展開に関わる知識・技能であること
特に重要なのは事前の手続きです。研修を受けたあとに申請することはできません。研修会社を選ぶ段階で、助成金の活用を考えていることを伝え、要件に合う研修内容になっているかを一緒に確認しましょう。
茨城県の企業が使える補助金はある？
茨城県内に主たる事業所がある事業者であれば、県のデジタルスキル習得支援事業補助金（令和8年度）も選択肢になります。
- 補助率1/2、上限10万円
- デジタルスキルに関する研修の受講料や講師を招く経費などが対象（初歩的な研修や社内講師による研修などは対象外）
- 「いばらきリスキリング推進宣言企業」であることなどが要件
- 研修を受け始める21日前までに申請が必要（募集は2027年1月29日まで）
各制度の詳細は「AI研修・AI導入の助成金ガイド」にまとめています。
よくある質問
まとめ
- AI研修には、人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）が使える
- 2026年8月改正で、汎用的なAIリテラシー・プロンプト研修は対象外になった
- 業務や新規事業に直結した内容で、対象外を除いて10時間以上にすることが必要
- 研修の前に計画届を出すこと。後からの申請はできない
ChatGPTの使い方研修は助成金の対象になりますか？
職種を問わない汎用的な使い方を学ぶ研修は、2026年8月の改正以降、対象外とされています。自社の業務に合わせて、具体的な業務の進め方を変えるための研修にする必要があります。
申請は研修会社に代行してもらえますか？
助成金の申請手続きは、社会保険労務士に相談するのが一般的です。研修会社は、要件を踏まえた研修内容の設計や、研修の実施を担当します。
この助成金はいつまで使えますか？
事業展開等リスキリング支援コースは、2026年度（令和8年度）までの期間限定の制度と案内されています。活用を考えている場合は、早めに準備を始めることをおすすめします。